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日本郵便、入札汚職で歴代担当者を懲戒解雇 偽装や接待を引き継ぐ

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Aiko Yamamoto
経済 - 14 7月 2026

日本郵便は14日、東京支社の郵便物回収業務をめぐる入札汚職事件で、逮捕された元社員から2代前の担当者だった50代の男性社員を懲戒解雇したと発表した。処分は10日付で、同社は「極めて遺憾」とコメントしている。

不正行為は3代にわたり引き継がれており、2021年2月の入札では特定の事業者が受注できるよう、最安値で入札したように偽装していた。前任者も2026年4月に懲戒解雇されている。

日本郵便によると、2021年の入札で前任者は事業者から計40万円相当の接待などを受けた上、複数の事業者に予定価格を漏洩。2代前の担当者は契約させたい事業者が最安値で入札したように装い、随意契約を結んでいたという。

2025年2月に実施された入札では、便宜を図った謝礼として業者から高級腕時計などを受け取ったとして、元社員の米田伸之被告(37)が日本郵便株式会社法違反の罪で起訴されている。

同社は2016年度以降の東京支社と、2021年度以降の全支社を対象に調査を実施。その結果、他に不正が認定されたケースはなかったとしている。

編集部注:この記事はAIを使用して作成されており、産経新聞の記事を元に、内容を変更せずにリライトしたものです。
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